2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
インド、アジア太平洋地域の新たな協力関係のあかしだというふうにメディアでも取り上げられる、そんなときに日本の自衛隊は何をしたかというと、民間人の救出訓練、ＮＥＯですよね、ノンコンバタント・エバキュエーション・オペレーション、これをやった、邦人の救出の模擬訓練をやったというようなことがこの記事の中にさらっと書かれているということだったんですね。
インド、アジア太平洋地域の新たな協力関係のあかしだというふうにメディアでも取り上げられる、そんなときに日本の自衛隊は何をしたかというと、民間人の救出訓練、ＮＥＯですよね、ノンコンバタント・エバキュエーション・オペレーション、これをやった、邦人の救出の模擬訓練をやったというようなことがこの記事の中にさらっと書かれているということだったんですね。
一月二十七日には、川崎市でワクチン接種の模擬訓練が行われました。また、一月二十九日に、厚労省は東京都練馬区の先進的な事例も御紹介をされたところであります。国としては、全自治体とこのような訓練や先進事例を共有するとともに、自治体に対してどのようなメッセージを出していくのかが大変重要なことではないかというふうに思っております。
例えば、福岡県大牟田市で取り組んでおります認知症の人の捜索、声掛けを行う認知症ＳＯＳネットワーク模擬訓練には多くの学生や子供たちが参加し、認知症への理解を深めております。また、神奈川県藤沢市におきましては、誰でも気軽に立ち寄れ相談できる多世代交流の場でもあります地域の縁側が設置されておりまして、子供と多世代をつなぐ居場所になっております。
ちなみに、緊急事態宣言については、既に七回、政府などが中心になって模擬訓練を行っておりまして、私自身も参加させていただきました。 さて、特措法の運用についてであります。御承知のように、新型コロナウイルス感染症による死亡者の減少に向けて、既に様々な対策が医療、保健の現場でなされています。 特措法の運用については、その目的、対策範囲などをあらかじめ明確にしておく必要があると私は思っています。
そのために、厚生労働省では、これまで地域住民による見守りネットワークの構築や認知症で行方不明になられた方を捜す模擬訓練などの取組、さらに、厚生労働省ホームページに特設サイトを設けまして、各自治体で公開されております身元不明の方の情報を一元的に確認できるようにして、家族などが必要な情報にアクセスできる環境の整備を推進しているところでございます。
さらに、小学校の総合的な学習の時間においては、認知症の症状や認知症の人への接し方を正しく理解するためにということで、講演を聞いたり資料を読んだりした後に、自分たちにできることを考え、話合い、それらをまとめて発表するという活動を行っている実践や認知症の絵本教室、徘回模擬訓練などの取組を行っている学校もございます。
それから、熊本県の山鹿市では、平成二十年から、行政と警察、地域住民等が協力をして認知症の方の徘回模擬訓練を実施をしているというようなところがございます。
ふだんは、三千人余りの市民の方々が参加をして、認知症の方が行方不明になったことを想定した訓練を九月に毎年やっているそうでありますが、この間、模擬訓練をやっていただいて、私も参加をして行方不明者を無事に皆が集まっているところにお連れをするという役もやりましたが、大事なことは、やはり、今回の判決が在宅で暮らす認知症の方や家族の不安につながらないように、地域の支援があるという安心感を持っていただくように私
そこで認知症施策の先進地としての取組を拝見をさせていただきましたし、御一緒に体験もさせていただきましたが、大牟田市では認知症で行方不明になられた方を捜すという模擬訓練を毎年三千人規模で市民総出でやっていらっしゃって、平成十六年から十二回取り組んでいるようでございます。
また、二〇一〇年の機構の発足以降、標的型メールを想定した職員の模擬訓練を一度も実施していなかった。この点、法が求めている保有個人情報保護の適切な管理のための必要な措置が講じられているとは到底認められないわけであります。
まず、きょう御質問したいのは、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣが、標的型メールを想定した職員の模擬訓練というのを、二〇一一年、一二年、一三年と毎年実施しております。しかし、日本年金機構はこの訓練には参加していなかったわけでございますが、これはなぜ参加していなかったのかということについて厚生労働省にお聞きしたいと思います。
地方自治体に非常に個人情報は集積しているわけでございますから、地方自治体の対応はどうなのかということを、きょう総務副大臣に来ていただいていますが、地方自治体はこの模擬訓練には参加されているんでしょうか。
お尋ねの模擬訓練でございますが、ＮＩＳＣでは行政機関を対象として参加を呼びかけたと私ども認識しております。そういったこともございまして、厚生労働省では本省が参加したということでございまして、日本年金機構等の特殊法人あるいは独立行政法人につきましては呼びかけは行わなかったということでございます。
私はかつて、第一次政権のときに、数発発射されたものに対するＰＡＣ３の迎撃の模擬訓練を視察させていただいたところでございますが、見事に発射したものは全弾的中をしたわけでございます。着弾する前に的中をしているわけでありまして、日本のオペレーター自体は米国で訓練しているわけでありますが、極めてレベルが高いということは折り紙つきではないか、このように思います。
その点、この大牟田市では、年に一度、徘回模擬訓練というものを実施しているところに大変大きな特徴がございます。具体的には、資料四の方にも書いてありますけれども、昨年度の実績で、大牟田市の全体、全二十一小学校校区で約三千名が参加をして、お年寄りの徘回役が百七人、声かけをしてくださる役割の方を千五百人、かなり大規模な訓練を行っているというふうなところでございます。
いやいや、していますと私は政府を代表して言っているんであるから、間違い……（発言する者あり）いやいや、もういいとか、今、福山さんは困ることを言われたからそう言っておられるんでしょうけど、これは模擬訓練も……
経産省といたしましては、これまでも、現場技術者の能力の向上のため、原子力発電所のメンテナンス業務などを担う企業の職員を対象に、保守点検技術の実技講習、本物の設備と同規模の模擬訓練施設による実践的なメンテナンス訓練等の実施を支援してきており、平成十八年度から平成二十三年度までに、延べ約一万八千五百人が講義、訓練を受講しております。
私としては、世界に発信するその中核的役割を果たそうと、これはナショナルステートメントとしてやったわけでありますので、ぜひやはり、厳しい財政状況の中ではあろうかと思いますけれども、これは大事な課題でありますので、将来的にわたっての継続的なこの取り組み、そしてまた、私はやはり模擬訓練施設的なものがきちっと整備されるのが望ましいというふうに思っておりますが、この取り組みについての方向性といいますか、御見解
それで、今お話のあった模擬訓練施設、これはもちろんですし、バーチャルリアリティーを使った訓練システムの整備、こうしたものもしっかりつくっていく。もうそれは予定をしております。 委員は、いろいろまだまだこういうこともできるんじゃないかという御意見があるんだと聞いております。
ただ、これ以外に模擬訓練弾による射撃訓練、これは年一回以上。それから、やはり射撃技術だけじゃなくて、今は非常に現場の環境といいますか職務執行の環境が悪化しておりますので、いかに現場の複雑な中で正確に使用判断をして撃つかということで、これは映像射撃訓練というシミュレーターを導入して、これを年二回以上実施するということで、最低でも年二回やって、そうした練度を維持する努力はしております。
その中で、今、島根県が公開模擬訓練というのをやりました。それで、その中で、これは国民保護法制担当課長さんですか、防衛庁の課長さんです。それこそ自衛隊の移動と住民の避難、これが、国道が三本しかないというような状況の中で、いろいろと議論があったと。確かに、住民の避難といっても、これは市町村が丸ごと移動しなきゃいけないとか、非常に大きな移動があるわけです。それと、自衛隊の移動ということがある。
またこの演習の中では、この演習の中で、日本国関係省庁等係という係が付けられまして、この中で、日本政府省庁、自治体などの模擬訓練、このことの表示がありますが、ここではどのような自治体が参加した訓練が行われたんですか。
私は、具体的にここで模擬訓練やっているじゃないかと、自治体が。それだったら、自治体を、私は、中身についてじゃなくて、自治体を動員する、こういう訓練をあなた方はやっているんですかとお聞きしているだけなんです。どうですか、防衛庁長官。
外務大臣は、邦人の引き揚げの模擬訓練も行っているという答弁もしました。これは、十一月二十二日、本委員会です。これはアメリカの攻撃を前提にしている答弁ですよ、すべて。これはもう、そういうアメリカの軍事攻撃を前提にしたことを行動でもやり、答弁でも言っていながら、それはまだ決まっていない、これでは答弁にならないんです。
他方で、それではイラクに対して具体的に軍事行動が、あるいは武力行使が行われるようなことがあったときに、そのことを全く考えないで、用意をしないでいいかということであれば、それについては、例えば十八日に、邦人の引き揚げをするときにどういうことが大事なことであるかといったことを考え、模擬訓練も行っている、そういう準備はいたしておりますし、政府として、何が、どういうことが日本として適切な役割であるかということを